GUIDEPREMIUM2026.10.08クラウドのデータのバックアップは誰が取るのか。サービス会社と自社の役割分担と「3-2-1ルール」「クラウドだからバックアップはサービス会社が取っているはず」という思い込みは危険です。利用者側にもバックアップを求める規約があり、サービス会社のバックアップで自社が戻したいデータを戻せるとは限りません。本記事では、役割分担の確認ポイントと3-2-1ルール、SaaSで取り出せるデータの確認、担当と復旧手順の決め方を整理します。
GUIDE2026.10.02IT担当者がいない会社のIT管理 まず「台帳」と「窓口」を決める専任のIT担当者がいなくても、最低限の管理はできます。やるべきことは、PC・アカウント・契約中のサービスを一覧にする「台帳」と、困ったときに誰に聞くかを決める「窓口」の2つから始めることです。
GUIDE2026.10.02生成AIに顧客情報を入力しても大丈夫なのか 判断のポイントと社内ルールの作り方「どのAIか」「どの契約か」「何の目的か」によって答えが変わります。確実に言えるのは、個人向けの無料版に顧客情報を入力するのは避けるべきということです。法人向けプランの契約条件と、個人情報の利用目的を確認したうえで社内ルールを決めてください。
NEWS2026.11.112026年11月のマイクロソフト月例更新が公開、Outlookの脆弱性はすでに悪用済みJPCERT/CCは2026年11月11日、マイクロソフトの2026年11月のセキュリティ更新プログラムについて注意喚起を公開した。 このうちOutlookのなりすましの脆弱性(CVE-2026-124194)は悪用が確認されており、細工されたメッセージファイルを開くと警告なしに認証情報が漏えいするおそれがある。 対策は、Microsoft UpdateやWindows Updateなどによる更新プログラムの適用。影響 大対応 対応推奨
NEWS2026.10.28経産省・中小企業庁、中小企業向け「サイバーセキュリティ特別相談窓口」を無料で設置経済産業省・中小企業庁は2026年10月27日、中小企業・小規模事業者向けの無料「サイバーセキュリティ特別相談窓口」を設置した。窓口は各都道府県のよろず支援拠点と、中小機構のIT経営サポートセンターに置かれる。あわせて商工団体・金融機関・税理士などの支援機関を通じた情報提供も始める。影響 中対応 確認推奨
NEWS2026.10.24IPA、個人向け相談窓口の2026年7〜9月の相談状況を公開 偽警告が最多、国税庁をかたるメールで不正アプリへの誘導もIPAが情報セキュリティ安心相談窓口の2026年7〜9月の個人向け相談統計を公開した。 相談件数は3,369件で、前四半期比約12.1%減、前年同期比約19.3%増。手口別では「ウイルス検出の偽警告」が1,160件で最多。 国税庁をかたるメールでは、2026年9月からAndroid向け不正アプリのインストールへ誘導するものが確認されている。影響 小対応 確認推奨
NEWS2026.10.21PHPの脆弱性2件、修正版を日本時間10月21日23時に公開予定 IPAが事前準備を呼びかけThe PHP Groupが、PHPの脆弱性2件を修正するリリースを2026年10月21日23:00(日本時間)に公開する予定です。公開は前倒しになる可能性があります。IPAは、PHPの利用状況の棚卸しと、修正版を速やかに適用するための事前準備を呼びかけています。WordPressで作ったホームページや自社で運営するECサイトはPHPで動いている可能性が高いため、確認が必要です。発信時点では、影響を受けるバージョンと修正バージョンは確認されておらず、IPAは悪用を確認していません。影響 大対応 対応推奨
NEWS2026.10.21デジタル庁、政府職員向けAIエージェント環境の提供開始と安全基準「源内基準」を公表デジタル庁が「ガバメントAI 源内」で、約18万人の政府職員向けにAIエージェント利用環境の提供を始めた。 「エージェントチャット」は各府省庁等へ順次導入し、「源内工房」は令和8年12月頃までの導入を目指す。両環境は令和9年2月頃を目途にOSSとして公開予定で、安全利用の基準「源内基準」も公表された。影響 小対応 対応不要
NEWS2026.10.192026年9月のフィッシング報告は約9.5万件、前月比約15%増 サポート詐欺メールや社長名をかたるLINE誘導にも注意フィッシング対策協議会への2026年9月のフィッシング報告は94,661件で、前月比約15.0%増でした。 実在サービスのドメインを差出人に使う「なりすまし」メールの割合が増え、受信者のドメインをかたるサポート詐欺メールも急増しています。 協議会は事業者に、DMARCのp=rejectへの移行計画、BIMIの検討、パスキーなどフィッシングに強い多要素認証への対応を求めています。影響 中対応 対応推奨