デジタル庁、政府職員向けAIエージェント環境の提供開始と安全基準「源内基準」を公表

発表の要点

• デジタル庁は「ガバメントAI 源内」で、約18万人の政府職員を対象に2種類のAIエージェント利用環境の提供を始めた。
• 「エージェントチャット」は手軽にAIエージェントを作成・実行できる環境で、発表日から各府省庁等へ順次導入する。
• 「源内工房」は高度なAIエージェントを構築・実行できる環境で、令和8年12月頃までの導入を目指す。
• 両環境は、誰でも利用・改変・再配布できる「源内OSS Ver.2.0」として、令和9年2月頃を目途に公開する予定。
• AIエージェントを安全に使うための基準「源内基準」を策定・公表した。「利用者」「管理者」「開発者」の立場ごとに責務・遵守事項を定めている。
• 源内基準はAIセーフティ・インスティテュート（AISI）の協力を得て策定され、地方公共団体や民間事業者の参考になるモデルケースと位置づけられている。

関係する企業・しない企業

今回の環境は政府職員向けで、民間企業がすぐに使えるものではありません。多くの中小企業には直接の影響はありません。

ただし、次の企業には参考になります。

• 生成AIやAIエージェントを社内で使い始めている、または導入を検討している企業
• AI利用の社内ルール（利用規程・権限・記録）をまだ作っていない企業
• 官公庁・自治体向けのシステム開発や業務を受託している企業

対応が必要か

※ 2026年10月21日時点の編集部の見解です。修正版の公開や仕様の変更で状況は変わるため、対応の前に出典やメーカーの最新情報もご確認ください。

対応は不要です。今すぐ行うべき作業はありません。

OSSの公開は令和9年2月頃の予定です。自社でAIエージェント環境を作る選択肢になり得ますが、実際に使えるかは公開後の内容を見てから判断すれば十分です。AI活用のルールづくりを検討している企業は、源内基準を参考資料として読む価値があります。優先度は低く、余裕のあるときでかまいません。

確認すること・対応方法

• 社内のAI利用ルールを点検する（IT兼任担当者で対応可）：AIエージェントは、従来のAIアプリより実行できる処理の範囲が広いと説明されています。自社でAIツールが勝手にファイルを操作したり外部へ送信したりできる設定になっていないか、利用規程が「チャットで質問するだけ」の前提のままになっていないかを確認します。
• 源内基準を「役割分担」の参考にする：利用者・管理者・開発者に分けて責務を整理する考え方は、中小企業でも「使う人」「設定・権限を管理する人」「業務で自動化を作る人」に置き換えて使えます。全部を取り入れる必要はなく、自社の規模に合う部分だけ取り入れれば足ります。
• 今使っているAIサービスの機能を確認する：新しい製品は買わず、すでに契約しているサービスにエージェント機能が加わっていないかを確認します。不明な場合は販売店やベンダーに「エージェント機能の有無」「管理者が機能を制限できるか」「操作の記録（ログ）が残るか」を問い合わせます。
• OSS公開後に評価する：令和9年2月頃の公開後、自社で運用できる体制や費用に見合うかを判断します。運用・保守の手間がかかるため、社内に担当者がいない場合は慎重に判断します。