GUIDEPREMIUM2026.10.08クラウドのデータのバックアップは誰が取るのか。サービス会社と自社の役割分担と「3-2-1ルール」「クラウドだからバックアップはサービス会社が取っているはず」という思い込みは危険です。利用者側にもバックアップを求める規約があり、サービス会社のバックアップで自社が戻したいデータを戻せるとは限りません。本記事では、役割分担の確認ポイントと3-2-1ルール、SaaSで取り出せるデータの確認、担当と復旧手順の決め方を整理します。
GUIDE2026.10.02Microsoft 365をメールとOfficeだけで終わらせない方法Microsoft 365には、ファイル共有・社内の情報共有・簡単な自動化・PCの管理まで、多くの機能が含まれています。まずは「共有フォルダをSharePoint/Teamsに移す」「定型の連絡をTeamsに寄せる」の2つから始めると効果を実感しやすくなります。
GUIDE2026.10.02IT担当者がいない会社のIT管理 まず「台帳」と「窓口」を決める専任のIT担当者がいなくても、最低限の管理はできます。やるべきことは、PC・アカウント・契約中のサービスを一覧にする「台帳」と、困ったときに誰に聞くかを決める「窓口」の2つから始めることです。
NEWS2026.11.17IPA、「DX認定取得支援者向けガイド」を公開 支援者向けだが企業のDX担当者も参考にできる内容IPAは2026年11月16日、DX認定の取得を支援する専門家向けに、支援の進め方や申請準備の例を説明したガイドを公開した。 企業のDX担当者が申請前の取組を進める際や支援機関に相談する際の参考にもなるとしている。 ガイドは「デジタルガバナンス・コード3.0」に準拠し、簡単なアンケートへの回答後にダウンロードできる。影響 小対応 確認推奨
NEWSPREMIUM2026.11.13Microsoft 365で大規模障害、Exchange Onlineと連携する機能が各サービスで利用しづらい状態にMicrosoft 365の複数サービスに接続できない可能性があると、Microsoftがサービス正常性情報で公表しました。 Exchange Onlineやメールと連携する機能が影響を受けており、メールボックスへのアクセス不可や配信遅延が発生する可能性があります。 Microsoftは容量改善の対応と監視を続けており、次回の更新は2026年11月13日(金)3:00(UTC)予定です。影響 大対応 確認推奨
NEWS2026.11.112026年11月のマイクロソフト月例更新が公開、Outlookの脆弱性はすでに悪用済みJPCERT/CCは2026年11月11日、マイクロソフトの2026年11月のセキュリティ更新プログラムについて注意喚起を公開した。 このうちOutlookのなりすましの脆弱性(CVE-2026-124194)は悪用が確認されており、細工されたメッセージファイルを開くと警告なしに認証情報が漏えいするおそれがある。 対策は、Microsoft UpdateやWindows Updateなどによる更新プログラムの適用。影響 大対応 対応推奨
NEWS2026.11.07Microsoft 365のプレビュー機能、11月からFrontier programに集約 Outlook・Teams・OneDrive・SharePointも対象に11月から、Frontier programの対象に新しいOutlook for Windows、OneDrive、SharePoint、Microsoft Teamsのパブリック プレビュー機能が加わる。 登録は管理者が制御する任意参加で、一般提供機能向けのStandard release/Deferred releaseの設定とは別に管理される。 Targeted releaseのユーザーは、Frontierに自動では登録されない。影響 小対応 確認推奨
NEWS2026.10.28経産省・中小企業庁、中小企業向け「サイバーセキュリティ特別相談窓口」を無料で設置経済産業省・中小企業庁は2026年10月27日、中小企業・小規模事業者向けの無料「サイバーセキュリティ特別相談窓口」を設置した。窓口は各都道府県のよろず支援拠点と、中小機構のIT経営サポートセンターに置かれる。あわせて商工団体・金融機関・税理士などの支援機関を通じた情報提供も始める。影響 中対応 確認推奨
NEWS2026.10.24IPA、個人向け相談窓口の2026年7〜9月の相談状況を公開 偽警告が最多、国税庁をかたるメールで不正アプリへの誘導もIPAが情報セキュリティ安心相談窓口の2026年7〜9月の個人向け相談統計を公開した。 相談件数は3,369件で、前四半期比約12.1%減、前年同期比約19.3%増。手口別では「ウイルス検出の偽警告」が1,160件で最多。 国税庁をかたるメールでは、2026年9月からAndroid向け不正アプリのインストールへ誘導するものが確認されている。影響 小対応 確認推奨