経産省・中小企業庁、中小企業向け「サイバーセキュリティ特別相談窓口」を無料で設置

発表の要点

• 経済産業省・中小企業庁が、中小企業・小規模事業者向けの「サイバーセキュリティ特別相談窓口」を2026年10月27日付で設置した。
• 背景として、国内企業へのサイバー攻撃が相次ぎ、大規模な情報漏えいなどの被害が多数出ていることを挙げている。
• 窓口は、各都道府県のよろず支援拠点と、独立行政法人中小企業基盤整備機構の「IT経営サポートセンター」に置かれる。相談は無料。
• 商工団体、金融機関、税理士などの支援機関を通じて、中小企業・小規模事業者へ取組の情報を届ける「プッシュ型の情報提供」も始める。
• 詳細は参考資料（PDF）として公開されている。

関係する企業・しない企業

• 関係する：中小企業・小規模事業者全般。特に、社内に専任のIT・セキュリティ担当者がおらず、相談先となるベンダーとの保守契約もない企業にとっては、無料で使える公的な相談先が増えたことになる。
• 今回の発表は相談窓口の設置と情報提供であり、新しい義務や規制ではない。

対応が必要か

※ 2026年10月28日時点の編集部の見解です。修正版の公開や仕様の変更で状況は変わるため、対応の前に出典やメーカーの最新情報もご確認ください。

• 必須の対応はない。費用もかからない。
• 優先度は「中」。今すぐ何かを導入する話ではないが、自社の地域のよろず支援拠点の連絡先を把握し、社内の緊急連絡先一覧に加えておくことは、手間が小さく効果がある。
• 取引先の銀行や顧問税理士、加入している商工会議所・商工会から案内が届く可能性がある。届いたら内容を確認する程度でよい。

確認すること・対応方法

1. 自社の都道府県のよろず支援拠点と、IT経営サポートセンターの連絡先・受付方法を、公開されている参考資料（PDF）などで確認する（IT兼任担当者で対応可能）。
2. 社内のインシデント対応時の連絡先一覧（情報セキュリティ規程や緊急連絡網など）に、相談先として追記する。規程がない企業は、まず「誰が・どこに連絡するか」を1枚にまとめるところから始める。
3. 保守契約のあるベンダーがいる場合は、「被害発生時・不審な事象の発生時にどこまで対応してもらえるか」「初動の連絡窓口と受付時間」を改めて確認し、公的窓口との使い分けを決めておく。
4. 相談で何を聞くかを整理しておく。例：自社の対策で不足している点、パスワードやバックアップなど基本対策の進め方、取引先から求められるセキュリティ要件への対応など。実際にどの範囲まで相談できるかは窓口に確認する。
5. 相談時に自社の情報（利用しているシステム、ネットワーク構成など）を伝える場合は、誰の判断で、どこまで社外に出すかを社内で決めておく。