OpenAI、「GPT-6.1 Terra」を発表 AIによるコンピューター操作を広く提供すると表明

発表の要点

• OpenAIが新しいモデル「GPT-6.1 Terra」を発表した。
• 発表では、速く高性能な「computer use（コンピューター操作）」を、すべての人に届けることを打ち出している。
• 今回確認できた資料は、タイトルと短い説明文だけである。対象プラン、提供開始日、料金、提供地域は書かれていない。

関係する企業・しない企業

• 関係する可能性がある企業：ChatGPTなどのOpenAI製品を、業務で契約・利用している企業。または利用を検討している企業。AIにパソコン上の操作を代行させる機能は、業務の自動化に関わる。一方で、社内システムや情報へのアクセス範囲にも関わる。
• 当面は関係が薄い企業：OpenAI製品を業務で使っておらず、導入の予定もない企業。今回の発表だけを理由に、新たに導入を検討する必要はない。

対応が必要か

※ 2026年10月28日時点の編集部の見解です。修正版の公開や仕様の変更で状況は変わるため、対応の前に出典やメーカーの最新情報もご確認ください。

• 今すぐの設定変更や契約変更は不要と考えられる。今回の資料には対象範囲や提供時期が書かれておらず、判断に必要な情報がそろっていないため。
• 優先度は「情報収集」の段階。詳細な発表が出た時点で、自社が契約しているプランが対象になるかを確認すれば足りる。
• ただし、AIがパソコンを操作する種類の機能は、扱える情報や操作の範囲が広がりやすい。利用中の企業は、社内ルールで対応できるかを早めに点検しておくとよい。

確認すること・対応方法

1. 自社の利用状況を把握する（社内のIT兼任担当者で対応可）
   • どの部署が、どの契約（法人契約か、個人契約か）でOpenAI製品を使っているかを洗い出す。
2. 詳細発表を待って確認する（IT兼任担当者で対応可）
   • 対象プラン、提供開始日、追加料金の有無、管理者がこの機能を有効・無効に切り替えられるかを確認する。
3. 販売店・ベンダー経由で契約している場合は、問い合わせる
   • 聞くこと：自社の契約がこの機能の対象になるか。管理者が機能の利用を制限できるか。操作の記録（ログ）が残るか。入力したデータが学習に使われるかどうかの扱い。
4. 社内ルールを点検する
   • 既存の生成AI利用ルールがあれば、「AIにパソコンやWebサービスを操作させる場合」を想定しているかを確認する。具体的には、扱ってよい情報の範囲、ログインが必要なシステムを操作させてよいか、操作結果を誰が確認するか、といった点を見直す。ルールがない場合は、詳細が分かった段階で最低限の利用範囲を定める。