IPA、個人向け相談窓口の2026年7〜9月の相談状況を公開　偽警告が最多、国税庁をかたるメールで不正アプリへの誘導も

発表の要点

• IPAは2026年10月23日、情報セキュリティ安心相談窓口の2026年7月1日〜9月30日の相談統計を公開した。対象は個人からの相談で、企業組織からの相談は2025年4月以降、別の「サイバーセキュリティ相談窓口」が受け付けており、その状況は別レポートで公開されている。
• 相談件数は3,369件。前四半期より約12.1%減り、前年同期より約19.3%増えた。
• 手口別の最多は「ウイルス検出の偽警告」の1,160件（構成比34.4%）。偽の警告で電話をかけさせ、サポート契約へ誘導する手口で、前四半期からは約18.8%減った。
• 「不正ログイン」は395件（同11.7%）。Facebook、Instagramなどに不正ログインされ、本人がログインできなくなったという相談が多く、増加傾向とされている。
• 「フィッシング」は117件（同3.5%）。国税庁をかたるメールでは、2026年9月からAndroidスマートフォン向けの不正アプリのインストールへ誘導するものが報告されている。2026年10月1日時点で、Android向けの公式e-Taxアプリは提供されていない。
• IPAは対策として、添付ファイルを開かない、本文のURLを安易にタップしない、提供元不明のアプリを入れない、パスワードや認証コードを安易に入力しない、を挙げている。

関係する企業・しない企業

今回の統計は個人からの相談が対象で、企業向けの新しい義務や製品の変更ではありません。ただし、社員が業務でパソコンやスマートフォンを使う以上、同じ手口は職場にも届きます。特に次に当てはまる企業は関係があります。

• 社員が業務用パソコンでWebを閲覧している企業（偽のウイルス警告が表示されるおそれ）
• 会社としてFacebookやInstagramなどのSNSアカウントを運用している企業（乗っ取りで発信や顧客対応ができなくなるおそれ）
• 経理・総務担当者がe-Taxや税務関連のメールを日常的に扱っている企業
• 業務でAndroidスマートフォンを使っている企業（私物の業務利用を含む） 企業組織としての相談状況は別レポートにまとまっているため、企業向けの傾向を把握したい場合はそちらもあわせて見るのが適切です。

対応が必要か

※ 2026年10月24日時点の編集部の見解です。修正版の公開や仕様の変更で状況は変わるため、対応の前に出典やメーカーの最新情報もご確認ください。

緊急の対応や新しい製品の購入は不要です。優先度は「低〜中」で、今ある社内周知や設定の見直しの範囲で済ませるのが妥当です。一方で、偽警告の相談は前年同期より大きく増えており、国税庁をかたるメールは手口が変わってきています。次回の社内周知や年末調整・確定申告の時期の前に、短い注意喚起を一度出しておく程度の対応は行う価値があります。

確認すること・対応方法

費用と手間の小さい順に挙げます。いずれも社内のIT兼任担当者で対応できる範囲です。

1. 社員への短い周知（担当：IT兼任担当者・総務）
   • パソコンに「ウイルスを検出した」と表示されても、記載された番号に電話しない。画面を閉じられない場合は自分で対処せず、社内の窓口へ連絡する。
   • 国税庁やe-Taxを名乗るメール・SMSのリンクは開かず、アプリも入れない。公式のAndroid版e-Taxアプリは提供されていない点を伝える。
2. 連絡先と初動の決めごと（担当：IT兼任担当者）
   • 偽警告やフィッシングに気づいた、または入力してしまった場合の連絡先と、初動（端末をネットワークから切り離す、パスワードを変える、など）を一枚にまとめておく。報告した社員を責めない運用にすると、報告が早くなります。
   • 起きた事象と対応は簡単な記録を残し、ISMSや社内規程があればインシデント対応手順と整合させる。
3. 会社のSNSアカウントの点検（担当：SNS運用担当者）
   • ログインできる人、パスワードの管理者、二段階認証の有無、復旧用のメールアドレス・電話番号が会社管理になっているかを確認する。退職者や外部委託先が個人の連絡先で登録したままになっていないかも見ておく。
4. 業務用スマートフォンの設定確認（担当：IT兼任担当者、必要に応じて販売店・ベンダー）
   • 端末管理の仕組みを契約している場合、公式ストア以外からのアプリのインストールを制限できるか、現在どう設定されているかを契約先に確認する。
   • ベンダーへの質問例：「当社の業務用Android端末で、提供元不明のアプリのインストールは制限されていますか」「制限するには追加費用がかかりますか」。
   • 私物端末を業務に使わせている場合は、どこまで会社のルールを適用するかを社内規程で決めておく。

現時点で分からないこと

• 企業組織からの相談の傾向（この資料には含まれておらず、別レポートの確認が必要）
• 各手口での被害額や、企業での被害の有無
• 国税庁をかたる不正アプリ誘導の手口が今後どの程度広がるか