IPA、不正アクセス被害企業向けの「不正アクセス特別相談窓口」を開設　初動対応の相談を電話・メールで受付

発表の要点

• IPA（情報処理推進機構）セキュリティセンターが、事業者向けの「不正アクセス特別相談窓口」を開設した（ページ公開日：2026年10月16日）。
• 対象は、不正アクセスの被害を受けている、または被害の可能性がある全国の企業・組織。
• 相談は電話（03-6759-5760、平日9時30分～17時30分、12時～13時を除く）とメールで受け付ける。メールの返信は翌営業日以降になる場合がある。
• 相談内容は、事象のヒアリングによる被害可能性の助言、被害時の応急処置案の助言、インシデント対応の専門業者一覧の紹介、他の相談・報告先の紹介。
• 不正アクセス以外のインシデントや平時の予防策は、別の「企業組織向けサイバーセキュリティ相談窓口」（メール）で受け付ける。
• 予防策として、外部に公開しているアプリケーション、利用している外部サービス、保有データの3点を速やかに点検・対策するよう示している。

関係する企業・しない企業

• すぐ関係する企業：不審なログイン、情報流出の疑い、取引先や外部からの指摘など、不正アクセスの兆候がある企業。被害が確定していなくても相談対象に含まれる。
• 点検の観点で関係する企業：自社Webサイトや業務アプリを外部に公開している企業、クラウドサービスを業務で使っている企業、顧客情報などの個人情報を保有する企業。多くの中小企業がいずれかに当てはまる。
• 直接の影響が小さい企業：外部公開のシステムがなく、外部サービスもほぼ使っていない企業。ただし、メールやクラウドストレージだけでも外部サービスに当たるため、該当しないと判断する前に一度洗い出すのが無難。

対応が必要か

※ 2026年10月16日時点の編集部の見解です。修正版の公開や仕様の変更で状況は変わるため、対応の前に出典やメーカーの最新情報もご確認ください。

• 窓口の開設自体で、何かの設定や契約が必要になるわけではない。被害や疑いがない企業は、窓口を利用する必要はない。
• 一方で、複数の政府機関・関係団体が不正アクセスによる漏えい事案について注意喚起を出している状況のため、外部公開アプリ・外部サービス・保有データの棚卸しは、今月中を目安に優先して行うことを推奨する。費用はかからず、社内の担当者で着手できる。
• 新しいセキュリティ製品の購入を急ぐ必要はない。まずは現状把握を優先する。

確認すること・対応方法

1. 緊急時の連絡先を社内で共有する（今すぐ・社内のIT兼任担当者） 窓口の電話番号と受付時間を、インシデント時の連絡先一覧や社内規程に追記する。受付時間外にどう動くか（保守ベンダーへの連絡、記録の残し方など）もあわせて決めておく。
2. 3点の棚卸し（今月中目安・IT兼任担当者＋各部門）
   • 外部に公開しているWebサイト・アプリ：何があり、誰が管理し、どの業者が作ったか。
   • 利用中の外部サービス：部門が個別に契約しているものも含めて洗い出す。
   • 保有データ：どこにどんな個人情報・機密情報があるか。 調査できない（管理者が不明、ログが見られない）ものがあれば、それ自体をリスクとして記録する。
3. ベンダー・販売店への確認（棚卸し後） Web制作会社や保守ベンダーに、「公開中のシステムのソフトウェアは最新か」「不正アクセスの痕跡を確認できるログは残っているか、保存期間は」「侵害が疑われた場合の連絡窓口と対応範囲・費用は」を聞いておく。
4. 既存の無料ツールで現状を把握（余裕があれば） IPAの「5分でできる！情報セキュリティ自社診断」（25項目）で弱点を確認し、クラウド利用やインシデント対応は同ガイドラインの付録（クラウド安全利用の手引き、インシデント対応の手引き）を参照する。
5. 体制強化を検討する場合 監視や駆けつけを外部に任せたい場合は「サイバーセキュリティお助け隊サービス」が選択肢になり、利用料がデジタル化・AI導入補助金の支援対象とされている。取引先からの要求に備えるなら、2027年3月開始予定のSCS評価制度の動向も確認しておく。いずれも棚卸しの結果を見てから判断すれば足りる。