Copilot in SharePoint、10月の新機能を公開　PDF編集・メール送信・外部システム連携などを追加

発表の要点

• Copilot in SharePoint の一般提供のロールアウトが9月30日に始まった。今回はその後、10月分として追加された機能の紹介。
• コンテンツ操作の機能が増えた。PDF のページ・セクション単位の抽出、挿入、並べ替え、分割ができる。バージョン履歴の要約と以前のバージョンへの復元も Copilot に依頼できる。生成 HTML はコメントで修正を依頼でき、HTML を SharePoint ページとして表示できる。
• Copilot がユーザーに代わってメールを送れるようになった。宛先は「私の上司」のような言い方でも指定でき、送信前にメッセージが表示される。
• プラグインで GitHub、CRM、社内ツールなどの外部システムと連携できる。読み取りと書き込みに対応する。一括操作には人の承認が必要で、プラグインを使えるユーザーは IT 部門が管理する。
• ファイルの変更やメタデータの更新をきっかけに、Teams のチャットやチャネルへ通知するワークフローを Copilot で作れる。通知にはアダプティブ カードを使える。利用には Power Automate へのアクセス権が必要。
• 多くの機能は Microsoft 365 Copilot ライセンスに含まれる。次の3つは、一般提供に合わせてロールアウトが始まった Copilot Credits を使う。
  • 画像の生成・編集
  • Advanced Autofill（メタデータの高速自動入力）
  • サイト分析

関係する企業・しない企業

• 関係する企業：Microsoft 365 Copilot ライセンスを契約し、SharePoint でファイルを共有している企業。特に次の場合は影響が大きくなります。
  • 外部システム（CRM など）とつながったプラグインを入れる予定がある
  • 社外の相手とのメールのやり取りが多い
• 関係しない企業：Microsoft 365 Copilot ライセンスを持っていない企業。今回の発表を理由に新たな契約を検討する必要はありません。導入済みの機能を待つ、つまり様子見で問題ありません。

対応が必要か

※ 2026年10月28日時点の編集部の見解です。修正版の公開や仕様の変更で状況は変わるため、対応の前に出典やメーカーの最新情報もご確認ください。

• ライセンスを持っていない企業は対応不要です。
• ライセンスを持っている企業も、急いで設定を変える必要はありません。ただし、次の3点は早めに確認する価値があります。優先度は中です。
  1. Copilot Credits：課金の仕組みと、使える状態になっているかを把握する。
  2. メール送信：Copilot から送るメールを社内ルール上どう扱うか決める。
  3. プラグイン：外部システムへの書き込みを許す範囲を決める。
• Copilot Credits を使う機能は、使い方次第で費用が増える可能性があります。誰が有効にするかを先に決めておくと安心です。

確認すること・対応方法

費用と手間の小さい順に並べています。

1. Copilot Credits の扱いを確認する（担当：IT兼任担当者 → 販売店・ベンダー）
   • 契約しているベンダーや販売店に、次の点を確認してください。
     • 自社のテナントで Copilot Credits が有効か
     • 消費量に応じて課金されるか、上限を設定できるか
     • どのサイトで有効にするかを管理者が選べるか
   • 当面は Credits を使う3機能を必要な部署・サイトだけに絞る運用が現実的です。
2. Copilot からのメール送信のルールを決める（担当：管理部門＋IT兼任担当者）
   • 送信前にメッセージが表示される仕組みです。それでも、宛先の自動特定に誤りがないか本人が確認することを、社内の利用ルールに明記してください。
   • 社外宛てのメールに使ってよいかも決めておくと、誤送信の予防になります。
3. プラグインは許可制で始める（担当：IT兼任担当者）
   • 外部システムへの書き込みに対応しているため、導入するプラグインと使えるユーザーを最小限にすることを推奨します。
   • 承認者と導入記録を残す運用にすると、ISMS などの管理台帳とも整合が取りやすくなります。
4. 復元・墨消しなどの結果は人が確認する
   • 次の操作は、結果を人が確認してから確定する運用を周知してください。
     • 以前のバージョンへの復元
     • 画像の個人情報の墨消し
   • 墨消しは別のコピーとして保存できるため、元ファイルの扱い（残す・消す・閲覧権限）も決めておく必要があります。
5. Teams 通知のワークフローは Power Automate の利用状況とあわせて確認する
   • Power Automate へのアクセス権が必要です。自社の契約で利用者が使える状態か確認してください。
   • 部署ごとにワークフローを作り始めると、誰が作ったか分からない自動処理が増えがちです。作成者の把握方法を決めておくと運用負担を抑えられます。