Microsoft「Copilot Cowork」が一般提供開始、従量課金のため有効化前に予算設定の確認を

3行要約

• 複数の手順やツールにまたがる長時間の作業を最後まで実行する「Copilot Cowork」が、全世界で一般提供されました。
• Microsoft 365 Copilot のユーザーライセンスに加え、タスクごとに Copilot Credits で従量課金されます（PayGo は1クレジット0.01ドル）。
• 既定ではオフです。管理者が有効化と対象ユーザー、支出上限を決める仕組みが用意されています。

中小企業への影響

Microsoft 365 Copilot をすでに契約している企業にとっては、月額固定のライセンス料とは別に「使った分だけ費用が発生する」機能が加わる点が最大のポイントです。料金はモデルの利用、情報の取得、ツール呼び出し、実行時間の4要素から計算されるため、事前に金額を正確に見積もるのは難しい仕組みです。

一方で、Cowork は既定でオフになっているため、管理者が有効化しない限り費用は発生しません。予算管理の担当者が少ない中小企業では、「誰に使わせるか」「月にいくらまでか」を先に決めてから有効化するのが現実的です。Microsoft 365 Copilot を契約していない企業には、現時点で直接の影響はありません。

対象企業

• Microsoft 365 Copilot のユーザーライセンス（USL）を契約している企業
• 特に、Frontier プログラムで Cowork を試用していた企業（猶予期間の対象になる可能性あり）

何が変わったか

• 一般提供の開始：Frontier での約3か月のプレビューを経て、全世界の Microsoft 365 Copilot 利用企業向けに提供されました。
• 料金体系：Microsoft 365 Copilot USL が前提で、そのうえで Cowork の利用分が Copilot Credits 建てで従量課金されます。支払い方法は都度払いの PayGo（1クレジット0.01ドル）と、利用量を事前にコミットして割引を受ける P3 の2種類です。
• コスト管理機能：テナント・グループ・ユーザー単位の支出上限、利用アラートのしきい値設定、利用状況レポート、タスクごとのクレジット消費表示、ユーザーからの追加クレジット申請などが提供されます。
• 利用モデル：GA 時点では Anthropic の Opus 4.8 や Sonnet 4.6 で動作します。Frontier では GPT 5.5 も利用でき、低コスト向けの独自モデル「Cowork 1」が今後数週間でリリース予定とされています。
• プラグイン：9つのパートナープラグインが提供開始され、今後 MoneyForward などを含む8つが追加予定とされています。
• セキュリティ・コンプライアンス：監査ログ、DSPM、電子情報開示（eDiscovery）、インサイダーリスク管理などが GA 時点で対象です。データ損失防止（DLP）は「近日提供」とされています。

なお、Microsoft は社内テストで「Claude Cowork（Microsoft 365 コネクター利用）と比べて1プロンプトあたり平均30〜40%安かった」としていますが、これは Microsoft 社内チームによる分析であり、実際のコストは使い方や設定などで変わると注記されています。

対応が必要か

※ 2026年10月3日時点の編集部の見解です。修正版の公開や仕様の変更で状況は変わるため、対応の前に出典やメーカーの最新情報もご確認ください。

• Microsoft 365 Copilot を契約していない企業：対応は不要です。
• 契約しているが Cowork を使う予定がない企業：既定でオフのため、急いで対応する必要はありません。
• 使ってみたい企業：有効化の前に、支出上限とアラートを設定してください。従量課金のため、上限なしで全社に開放すると費用が読めなくなります。
• Frontier で試用していた企業：猶予期間の終了日を把握し、それまでに予算設定を済ませておきましょう。

対応方法

1. Microsoft 365 管理者が、自社テナントで Cowork が無効になっているかを確認する。
2. 試す場合は、利用者を少人数のグループに絞って有効化する。
3. テナント・グループ・ユーザー単位で支出上限を設定し、利用アラートの通知先を決める。
4. 支払い方法は、利用量が読めないうちは PayGo、利用量が安定してから P3 の検討、という順番が無理のない進め方です。
5. Microsoft が提供する見積もり用スプレッドシートや Microsoft Learn の料金・コスト管理の解説を参照し、利用レポートで実際の消費を確認しながら予算を見直す。
6. DLP は GA 時点ではまだ対象外のため、機密情報を扱う業務での利用範囲は慎重に判断する。

いつからか

• 一般提供と課金は、発表当日から開始されています。
• Frontier プログラム期間（3月30日〜6月16日）中に Cowork を使ったユーザーが1人以上いたテナントは、2026年7月1日まで課金されない猶予期間があります。
• データライフサイクル管理は6月22日に GA 予定、独自モデル「Cowork 1」は今後数週間でリリース予定とされています。