「持続化補助金＜創業型＞（第4回）」の申請受付が開始

発表の要点

• 中小企業庁が、2026年11月5日に「持続化補助金＜創業型＞（第4回）」の申請受付を開始しました。
• 対象は、創業後1年以内の小規模事業者等です。創業後で、まだ事業を開始していない事業者も対象に含まれます。
• 事業者が自ら策定した経営計画に基づいて行う、販路開拓等の取組を支援します。目的は、生産性向上と持続的な発展です。
• 第4回の公募要領（第9版）が公開されています。申請要件と申請方法は、事務局のホームページで確認する必要があります。
• 問い合わせ先は事務局の電話（03-6739-3890）です。受付時間は9:00〜12:00と13:00〜17:00で、土日祝日と年末年始を除きます。

関係する企業・しない企業

• 関係する企業：創業から1年以内の小規模事業者です。登記や開業の手続きは済んでいて、まだ営業を始めていない事業者も含まれます。チラシやWebサイト、ECなどで販路を広げる計画がある場合は、検討する価値があります。

対応が必要か

※ 2026年11月5日時点の編集部の見解です。修正版の公開や仕様の変更で状況は変わるため、対応の前に出典やメーカーの最新情報もご確認ください。

• 対象に当たる創業間もない事業者は、早めに公募要領を確認することをおすすめします。申請締切は出典に書かれていないため、まず締切を確かめることが最優先です。
• 補助金ありきで支出を決めるのは避けてください。もともと必要な販路開拓の投資があり、それが補助対象に当たる場合に申請する、という順番で判断します。

確認すること・対応方法

1. 公募要領（第9版）で、次の点を確認します。

   • 対象者の定義
   • 申請締切
   • 補助上限額と補助率
   • 補助対象になる経費
   • 必要書類
   • 申請方法（電子申請の有無と、事前に必要なアカウントなど）

   ここまでは、社内の担当者で対応できます。

2. 経営計画を作ります。経営計画は、自社で策定することが前提です。外部の支援を受ける場合は、地域の商工会・商工会議所などに、確認書類などの関与が必要かどうかを問い合わせてください。

3. 補助対象の経費にIT関連（Webサイト制作やEC構築など）が含まれる場合は、発注予定のベンダーに次の点を確認します。

   • 見積書の形式
   • 契約や発注の時期（交付決定前の発注が対象外になるかどうか）
   • 成果物の納品と支払いの記録の残し方

4. 社内のルールとして、次の書類をまとめて保管する担当者と保存場所を決めておきます。採択後の実績報告に備えるためです。

   • 申請書類の控え
   • 見積書・発注書・請求書・支払いの証跡

5. 不明な点は、事務局の電話窓口に問い合わせます（平日の受付時間内）。