持続化補助金＜一般型・通常枠＞第20回の申請受付が開始

発表の要点

• 中小企業庁が「持続化補助金＜一般型・通常枠＞（第20回）」の申請受付開始を告知した（ミラサポplusの掲載日は2026年11月5日、最終更新日は2026年11月4日と表示）。
• 目的は、小規模事業者等の販路開拓と生産性向上。
• 支援の対象は、事業者が自ら作った経営計画に基づく販路開拓等の取組。
• 窓口は、事業所が商工会の管轄地域にあるか、商工会議所の管轄地域にあるかで分かれる。
• 商工会地区は地域の商工会、商工会議所地区は補助金事務局（電話 03-6634-9307）が問い合わせ先。受付時間はいずれも平日9:30～12:00、13:00～17:00（年末年始除く）。
• 管轄地域が分からない場合は、上記の電話番号で検索方法を案内してもらえる。

関係する企業・しない企業

• 関係する企業：小規模事業者で、販路開拓（新しい顧客層への営業、広告・Web施策、店舗や商品の見直しなど）を計画している企業。申請には自社で作る経営計画が前提になるため、今後の取組を具体的に描ける企業ほど検討の価値がある。
• 補助金ありきで不要な投資をするのは本末転倒。もともと予定していた取組の費用負担を軽くする手段として位置づけるのが妥当。

対応が必要か

※ 2026年11月5日時点の編集部の見解です。修正版の公開や仕様の変更で状況は変わるため、対応の前に出典やメーカーの最新情報もご確認ください。

• 義務ではなく、使うかどうかを選ぶ制度。販路開拓の予定がなければ対応不要。
• 予定がある企業は、締切や要件を早めに確認しておくのがよい。経営計画づくりや、地域の商工会・商工会議所とのやり取りには時間がかかることが多いため、検討するなら早めに動くのが望ましい。

確認すること・対応方法

1. 自社の管轄を確認する：事業所が商工会地区か商工会議所地区かを調べる。分からなければ事務局の電話番号で案内を受ける。社内の総務・管理担当で対応できる。
2. 公募要領を入手する：管轄に応じた公式サイトで、申請締切、補助上限額、補助率、対象経費、必要書類を確認する。
3. 計画中の取組と照らし合わせる：Webサイト改修、ECの導入、販促ツールなどIT関連の支出を予定している場合は、対象経費に当たるかを公募要領で確認する。
4. 窓口に相談する：商工会・商工会議所には「自社が対象になるか」「申請までに必要な手続きと所要期間」「締切までに準備が間に合うか」を確認するとよい。
5. ベンダーへの確認：IT関連の発注を予定している場合、取引先には見積書・発注・支払の時期が補助事業の期間と合うかを相談しておく。期間外の発注・支払が対象外となる扱いの有無は、公募要領で確認する。
6. 社内の記録：採択後に証憑の提出や実績報告が求められることが一般的なため、見積・契約・請求・支払の記録を一か所にまとめて保管する運用を決めておく。