IPA「経営者のためのランサムウェア対策ハンドブック」公開　被害組織への聞き取りから教訓を整理

3行要約

• 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が「ランサムウェア被害から学ぶ教訓集 ～経営者のためのランサムウェア対策ハンドブック～」を公開しました（2026年9月8日公開、9月10日にver.1.1へ更新）。
• 国内の複数の被害組織へのインタビューをもとに、被害時に起きたことと対応から教訓をまとめたものです。
• 「経営・リスク管理編」と「インシデント対処編」に分かれています。

中小企業への影響

中。IPAは、ランサムウェアの被害が組織の規模を問わず多発していると指摘しています。暗号化に気づいた時点で攻撃は最終段階にあり、復旧・業務継続・外部への公表などの判断が短時間で経営者に求められます。事前の準備がないと対応は極めて難しい、というのが資料の出発点です。

対象企業

すべての企業の経営者。特に、情報システムを少人数や外部業者に任せている企業。

何が変わったか

資料の主な項目は次のとおりです。

経営・リスク管理編

• 経営者による迅速な経営判断と明確な関与
• インシデント対応体制の整備
• 事業継続計画（BCP）への反映
• 個人情報を含むデータの現状把握
• 経営者主導の意思統一
• 盗まれたデータが暴露されることへの備え

インシデント対処編

• バックアップとログの整合性確保
• 基本的な対策の徹底
• EDRの導入と定期的なログ監査
• 「漏えいしていない」ことの証明は難しい
• セキュリティベンダーとの関係構築

対応が必要か

※ 2026年10月2日時点の編集部の見解です。修正版の公開や仕様の変更で状況は変わるため、対応の前に出典やメーカーの最新情報もご確認ください。

確認推奨。

対応方法

1. 経営者が「経営・リスク管理編」だけでも目を通す
2. 自社で被害が起きたとき、誰が判断し、誰に連絡するかを1枚にまとめる
3. バックアップが「ランサムウェアに一緒に暗号化されない場所」にあるか、実際に復元できるかを担当者や業者に確認する

いつからか

IPAのWebサイトでPDF（ver.1.1）を公開中です。