Googleカレンダー、作成者のアカウント削除・停止でサブカレンダーも削除・停止に　2026年10月5日から順次適用

発表の要点

• Google Workspaceの個人用ではないアカウントで、セカンダリカレンダー（メインのカレンダーとは別に作成したカレンダー）の扱いが変わります。
• ユーザーアカウントを削除すると、そのユーザーがオーナーのセカンダリカレンダーも削除されます。アカウントを停止した場合は、カレンダーも停止されます。メインのカレンダーと同じ扱いです。
• カレンダーを残すには、元のオーナーのアカウントを削除・停止する前に、オーナー権限を別のユーザーへ移す必要があります。
• 移行は、管理者なら管理コンソールまたはCalendar APIで、利用者本人ならカレンダーの設定画面で行えます。
• 即時リリース・計画的リリースのどちらのドメインも、2026年10月5日から順次展開されます。機能が表示されるまで15日以上かかる場合があります。
• 対象はすべてのGoogle Workspace顧客と、Workspace Individualの契約者です。

関係する企業・しない企業

• 関係する企業：Google Workspaceを使い、部署やチームの予定表、設備・行事の予定などを個人が作ったセカンダリカレンダーで共有している企業。特に、退職者や休職者のアカウントを削除・停止する運用をしている企業は影響を受けやすいです。
• 影響が小さい企業：セカンダリカレンダーをほとんど使っていない企業や、Google Workspaceを使っていない企業（Microsoft 365中心など）は、対応の必要はほぼありません。
• 注意：アカウントの「停止」でもカレンダーが停止されるため、退職時だけでなく、休職などで一時的にアカウントを停止する運用がある場合も影響が出る可能性があります。

対応が必要か

※ 2026年10月6日時点の編集部の見解です。修正版の公開や仕様の変更で状況は変わるため、対応の前に出典やメーカーの最新情報もご確認ください。

• Google Workspaceを使っている企業は、適用開始（2026年10月5日〜）までに、退職・休職時の手続きを見直すことをおすすめします。新しい製品の購入は不要で、今の管理画面と社内手順の見直しで対応できます。
• 優先度は「中」です。何もしないと、退職者が作ったチームの予定表などが、アカウント削除と同時に消えるおそれがあります。ただし、次の退職者が出るまでに手順を整えれば足ります。直近で退職・停止の予定がある場合は、優先度を上げてください。

確認すること・対応方法

1. 退職・休職時の手順書（オフボーディングのチェックリスト）に「セカンダリカレンダーのオーナー移行」を追加する。担当は社内のIT兼任担当者で足ります。移す先（上長や部署の代表者など）を誰が決めるかも、あわせて決めておきます。
2. 全社で使っている共有カレンダー（部署の予定、会議室・設備、行事など）を棚卸しし、個人がオーナーになっているものは、異動や退職が少ない担当者へ前もってオーナーを移しておく。
3. 休職などでアカウントを「停止」する運用がある場合は、停止前にもオーナー移行が必要か、運用を見直す。
4. 利用者向けに「自分が作った共有カレンダーは、退職前にオーナーを移すこと」を周知する。利用者本人もカレンダーの設定から移行できます。
5. 管理を販売店や保守ベンダーに任せている場合は、次の点を確認する。
   • 退職者アカウントの削除・停止の手順に、セカンダリカレンダーの移行が入っているか
   • 管理コンソールで、ユーザーごとのセカンダリカレンダーを一覧・移行できるか
   • 対象が多い場合に、Calendar APIでまとめて移行してもらえるか、費用はかかるか

• 管理面では、どのカレンダーを誰に移したかを、アカウント削除の記録とあわせて残しておくと、後から確認しやすくなります。

現時点で分からないこと

• 削除されたセカンダリカレンダーを、後から復元できるかどうかと、その期間。
• カレンダーが「停止」された間、共有を受けている他のユーザーからどう見えるか、予定の参照・編集ができるか。
• 停止したアカウントを再開した場合に、セカンダリカレンダーも元に戻るか。
• 適用開始の前にすでに削除されたユーザーが残したセカンダリカレンダーの扱い。
• 今年初めに出た事前告知の詳しい内容（本資料では触れられているだけです）。